四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
平成27年、週いち貯筋体操が始まる前と比べても、5.2％も改善されているということ、これ毎回この健康の話になると私はお話しするのですけれども、やっぱり目には見えないですけれども、社会保障の抑制に非常に大きくつながっているものだというふうに思いますので、どんどん増やしていっていただきたいなというふうに思います。
平成27年、週いち貯筋体操が始まる前と比べても、5.2％も改善されているということ、これ毎回この健康の話になると私はお話しするのですけれども、やっぱり目には見えないですけれども、社会保障の抑制に非常に大きくつながっているものだというふうに思いますので、どんどん増やしていっていただきたいなというふうに思います。
一方、歳出においては高齢化の進行や子育て支援等に対応するための社会保障関係経費の増加や庁舎等の公共施設の老朽化対策、脱炭素化の推進、次期ごみ処理施設の早期整備等、財政状況に影響を与える多様な課題に直面しています。
もちろんこれ社会保障制度なので、非常に保険的な意味合いがあって、意義が大きいんじゃないかと。財政支出が一応かかるんですけど、政策効果も大きいんじゃないかということで、自分も賛成の立場であります。再質問に入るんですけど、通院はちょっと難しい。すぐには難しいかなと思うんですけど、入院については、過去の答弁とか聞くと、100万円程度の財源で可能かもしれません。
食品の来年値上げ予定は２，０００品目、電気料金は来春以降２から３割値上げ、介護保険料の値上げ、要介護１、２の生活援助などの保険外し、利用料の引上げ、ケアプランの有料化、年金は６４歳まで保険料納付を検討など、社会保障改悪がめじろ押しとなっています。
国による保育士の待遇改善、配置基準の見直しは待ったなしの現状ですが、10年前に社会保障と税の一体改革の中で、消費税を増税する代わりに保育士の配置基準を見直し、現場の保育士を手厚くすることも盛り込まれているにもかかわらず、なかなか改善されません。
大きい２番、社会保障と教育の負担軽減を。物価高騰により生活が苦しくなっている中で、社会保障費や教育費の負担軽減をの視点で、以下質問します。 ①、後期高齢者医療保険の窓口負担２倍化になる人は、本市では何人になるのか。
どう受け止めているかとの御質問につきましては、現在、令和６年度からの制度改正について、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会において、比較的介護度が軽い要介護１・２の市町村事業への移行のほか、介護保険料の負担水準見直しなど、様々な協議が行われているところです。
介護保険制度の３年に１度の見直しで、厚生労働省の社会保障審議会が要介護１、２の訪問介護と通所介護を介護保険制度から外し、市区町村の介護予防日常生活支援総合事業に移行することが検討されており、介護関係者や専門家から批判が出されています。 現在の総合事業の検証をまずお尋ねします。
国の社会保障審議会専門委員会の報告にもございますように、子育て世帯の状況としまして、未就園児が一定数存在し、就園前の子供の親が孤立しがちな傾向にあること、子育ての不安や悩みを相談、共有するニーズが解消されていないこと、また未就学の子供が虐待によって命を落とすという事案が発生していることなどから、国としましても安心して子育てができるための支援の充実を図る方向で進めていることから、市といたしましても対応
まず、１点目の要介護１・２の介護保険給付外しについてですが、軽度者の生活支援サービス等の総合事業への移行につきましては、2024年度の介護保険制度改正に向け、国の社会保障審議会介護保険部会において審議がされており、年内をめどに結論が示される見込みです。現時点では、総合事業への移行を行わないよう国に求める考えはありませんが、今後の国の動向を注視してまいります。
厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会が令和４年10月に公表いたしました出産費用につきましては、公的病院で差額ベッド代等を除く正常分娩の平均費用といたしまして、東京都では56万5,092円、千葉県では47万4,843円でございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一） 千葉県の出産費用に見合う増額となるよう期待します。
次に、２点目の人口減少による市税の減収対策についての１番目、人口減少は財政にどのような影響を与えるのかについてですが、一般的には、人口減少とそれに伴う経済・産業活動の縮小によって地方公共団体の税収入は減少するが、その一方で高齢化の進行から社会保障費の増加が見込まれており、地方財政はますます厳しさを増していくと言われています。
これは、2024年４月に始まる第９期介護事業計画に向けて、今年の年末までに、社会保障審議会介護保険部会で結論を出させ、来年の通常国会に医療・介護保険改定案として、セットで提出して、成立を狙っているものです。
今後の人口推計につきましては、令和２年３月に改定いたしました大網白里市人口ビジョンにおいて、国立社会保障・人口問題研究所に準拠した推計方法を用いて、令和元年10月１日現在の住民基本台帳人口４万9,226人を基準に試算しております。
その一方で、社会保障関係に伴う扶助費などの義務的経費に加え、義務教育施設等の維持補修費が増加しており、これに加え、最近の物価高騰が市財政に与える影響も看過できないものとなっております。 なお、この物価の高騰は、市財政にとどまらず、一般のご家庭や各種事業者など、市内経済への影響も甚大であることから、今議会の12月補正予算案において各種支援策を盛り込ませていただいたところでございます。
75歳以上の高齢者に対して、自己責任で保険料も医療費も払いなさい、医療を受けろという、まさに安倍、菅政権が強調していた自助そのもので、社会保障制度の名に値しない悪法でございます。私は、即刻廃止すべき制度だということを主張いたします。 よって、認定第６号の令和３年度君津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、反対するものでございます。
審査の過程において、後期高齢者医療広域連合納付金の見通しはいかがか、との質疑がなされ、討論おいて、団塊の世代が75歳以上となり始める中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての方々が安心できる社会保障制度の構築をすることが重要となっている。
マイナンバー制度は、所得資産、社会保障給付を国が把握して、徴収強化と社会保障費の削減を進めることを目的としていますので、反対いたします。 ５点目、被災住宅支援事業は、４億665万円の予算に対して、決算額は１億1,587万円でした。この差額に関しては、20万円以下の工事は対象外だったことや、実際に修理を予定していたが行われなかったケースもあった。応急修理などの申請は終わっているとのことでした。
その一方で、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増大や、宮内市長が公約に掲げた国保匝瑳市民病院や、匝瑳消防署の建て替え整備などの大型事業が計画されております。このため、執行部におかれましては、事業の優先度や費用対効果を精査し、限られた財源で最大限の効果を上げるよう、なお一層の行財政改革の推進に当たられるよう要望します。 この一般会計の決算の中に、のさか幼稚園の予算もあります。
消費税は我が国において高齢化の進展に伴い年々増加していく社会保障費等に充てられており、今後の社会保障制度を維持する上で必要な財源でございます。このたびのインボイス制度につきましては新たな制度でございますので、円滑な導入がされるよう国による適切な対応を望むものであります。 私からは以上でありますが、その他につきましては、教育長及び担当課長から御答弁申し上げます。 ○議長（石田勝一君） 二村教育長。